ニュースでも話題になっているし、科学関係でもあったので、スーパーコンピューターの予算を削減した事業仕分けの音声ファイルを聞いてみました。
報道を見る限りでは、事業仕分けはそんなに間違ったことをしてないと思っています。 実は予算決定権はない、1時間では乱暴、財務省主導などの批判ももっともだと思いますが、 縦割りの予算案に対して重複を指摘するなどのムダ削減を目指す姿勢は評価できるとおもいます。
ただ、議論の流れを聞いていると、疑問に思うところが2点ありました。 （スーパーコンピューターに関する議論を聞いただけなので、すべてに当てはまるわけではないとおもうですが）
まず、1点目。事業仕分けについてのルールや論点が仕分け人、対象事業側で共有されていないのでは？と思いました。 次世代スーパーコンピューターに関する仕分け人の論点は明快です。
- ベクトル、スカラー複合型の計画が変更になっても問題ないとして続けるのはなぜ？
- ランニングコストと初期投資の費用対効果はどのくらい？
これって、普通の会社なら、新規案件の稟議やプロジェクト継続についての議論で必ずでる話です。 というか、これしか出ませんし、この2点が明快であれば話は通ります。
一方、文科省と理研側は「科学技術の進展」「世界一」「競争力強化」といった定性的な回答を続けるばかりで、まったく戦えてませんでした。 一般企業なら「趣味でやってんじゃねーよ」と一撃を食らうような回答です。 話題の「世界一でないとダメなんですか？」も意図するところは「世界一の費用対効果はどのくらいなんですか？」と受け取れました。 そうしたら、役人側は胸をはって「3兆円の経済効果があります！」とか答えれば良かったんです。
でも、なぜその準備をしてなかったのか、素人感丸出しの「世界一でないとダメなんですか？」に諭すように答えられなかったのか。 想像ですが、おそらく、役人側はこんな議論の場だとは思ってなかったんじゃないでしょうか。 事前に、一般企業で交わされるようなお金の議論ですよ、というかお金の話だけしますよ、仕分け人は素人ですよ、数字で答えてくださいよ、 ということがきちんと共有されていなかったんでしょう。 それは今までの答弁に慣れた役人側にも責任があるのかもしれませんが、ルールと目的を共有する、 つまり議論をフェアに進めようという意識が仕分け人側あったのかどうか、かなり疑問です。
フェアでない場で出た結論は、正しい結論であっても、採用してはいけないのが民主主義じゃなかったでしたっけ？
もう1点。先の話の裏返しなんですが、仕分け人は定性的な事柄をどう評価するつもりなんでしょうか。 国は会社ではありませんから、費用対効果がマイナスなものでも性格上必要な事業であれば実行しなければいけません。 会社ですら時に投資プロジェクトということで赤字プロジェクトを進めたりします。 そういった基礎研究や福祉、将来投資など経済価値が計りにくい事に対する評価基準が不明確（仕分け人の気持ちと理解度次第にみえる）というのは、やっぱりフェアではないと思います。
さらに民主党は、子ども手当政策を「子どもは『未来の担い手』であり、将来の社会保障は子どもたちにかかっている」という、先の文科省の回答と同じレベルの理由付けですすめています。 誰の目にもあきらかですが、子ども手当に経済的効率をより求めるなら所得制限や家計に占める養育費の割合なども考慮、分析に入れるべきにもかかわらずです。 これは民主党はマニフェストの案件の予算は定性的な面で評価し、それ以外は定量的な観点で評価するという、一種のダブルスタンダードなんじゃないの？という疑問を強く抱かせる議論に感じました。
